通信大手のAT＆T（T）が現地時間の4月23日に2025年第1四半期決算を発表しました。
まずは決算概要（会計基準ベース）は以下のとおり。
売上は前年同期比で2％の増収。
うち主力のモビリティ（通信事業）の売上は前年同期比4.7%の増収となっています。
そして注目の後払い携帯電話契約者数は32万4000件の純増となり、その伸びは市場予想（ファクトセット）の25万5000件を上回りました。
また解約率も0.83％と2024年第4四半期（0.85％）より良化し依然低い水準を保っています。
しかしビジネスワイヤライン（有線通信事業）が9％の減収と足を引っ張った状況は過去四半期と変わらず。
次に利益ですが、会計基準ベースの1株利益は前年同期の0.47ドルに対し0.61ドルと29.8%増、また売却を進めているディレクTVの持分等の特殊要因を除いた調整後１株利益は以下のとおり前年同期の0.48ドルに対し0.51ドルと6.3％の増益。
尚、配当の源泉として注目の年間のフリーキャッシュフロー（ディレクTV売却分を除く）は以下のとおり前年同期の28億ドルに対し31億ドルと10.7%増となっています。
またアナリスト予想との比較では、以下のとおり売上、調整後1株利益ともにほぼ予想と一致しています。
最後に2025年の通期見通しですが、以下のとおり前回見通しを維持しています。
EBITDAとは
Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。
国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することはできません。
その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としていますから、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いられます。
（SMBC日興証券）
以上、携帯電話の契約者数が予想を上回ったこと、さらに特にこの銘柄の場合投資家にとって重要な指標であり、配当を支えるフリー・キャッシュフローが増加したことは朗報でしょう。
この銘柄の明るい話題と言えば、昨年12月3日に公表した自社株買いの再開。
具体的には今後3年間で少なくとも200億ドルを配当金支払いに、200億ドルを自社株買いに充てる計画を発表。
開始のタイミングですが、目標値であるEBITDAに対する純負債の比率が約2.5倍に達した時点ということで、下半期に開始する予定となっていたわけですが、今回予想より少し早く第2四半期に自社株買いを再開する予定であることを明らかにしました。
尚、今後の配当については、以前の発表で「当社は現在の普通株配当1株当たり年率1.11ドルを維持する予定である。」としており、当面増配予定はないようですが、トランプ関税によって株式市場が大揺れに揺れ、今後の景気後退確率が上昇する中、通期見通しとともに配当の維持は何よりに安心感につながることは確かです。
ということで、売上〇、利益〇△、フリーキャッシュフロー〇、通期見通し△ ＋自社株買い前倒し＝保有継続
です。
（増配をどこかに置き忘れた銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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