7月の投資ですが、以前の記事で消去法で富裕層への運用、相続コンサルを行う青山財産ネットワークス （8929）を考えています。
と書きましたが、予定どおり追加投資（200株）を行いました。
【特色】富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた不動産運用商品組成も。配当性向５割メド
【連結事業】財産コンサルティング28、不動産取引72 <25・12>
【連続増配】税制改正余波で不動産運用商品は200億円の組成（前期283億円）と慎重だが、下期から復調傾向。高粗利の財産コンサルが好調持続。６期連続で営業増益。税平常化で純益減でも、16期連続増配。
【拡 充】富山に北陸拠点準備室を開設、地域連携の強化図る。名古屋、仙台、札幌での開設も検討。税制改正を奇貨として、よりコンサルに軸足を置いた施策に傾注。
【業種】 不動産（住宅） 時価総額順位 23/87社（会社四季報）
尚、消去法とはどういうことか？
ですが、5月に初めて投資し6月も追加投資した米国株の業務委託ソリューションの世界的プロバイダー、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）への連続投資を最優先に考えていたのですが、残念ながら投資時点の配当利回りが2.6％と3％を下回っていたため、購入をあきらめました。
また日本銘柄では以前から包装資材の専門商社の高速 （7504）を購入候補として考えていたのですが、こちらはあれよあれよという間に株価爆上げで、配当利回りが3.2％と大幅に下がってしまっていた。
さらに100株購入に必要な資金は30万円を大きく超えており、購入できず。
残念ながら遠い所にいってしまいました。
ちなみに青山の方は購入時の予想配当利回りが4.5％と超安心レベル。（苦笑）
5月に公表した第1四半期決算の内容、具体的には不動産取引事業が一時的な減収となり、主力の不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」の売上計上が遅れたこと、さらには通期見通しは据え置いたものの、第1四半期段階での売上高が前年同期比で大幅な減収（約34％減）となったことで、投資家に警戒感が広がったことで株価が下落。
ただ事業柄この銘柄の場合、日本国内の高齢化に伴う「資産・事業承継（相続）」ニーズは右肩上がりで拡大しており、コンサルティング事業の外部環境は極めて良好。
強固なマーケット需要があると考えており、短期的には税制改正への対応による不透明感（具体的には「貸付用不動産の評価方法の見直し」の報道を受け、主力商品「ADVANTAGE CLUB」の新規組成・販売を一部延期・調整したこと。）はあるものの中長期的には追い風が続くと考えています。
またこの銘柄は「累進配当」を基本方針として掲げており、直近では15期連続増配（2025年12月期実績）を達成している点も心強い。
さらに今回の追加投資で保有株数は700株となり、あと300株、つまり1,000株保有で1,000円相当のＱＵＯカードが年2回もらえますので、この先はADPと高速が購入条件を満たさない限り青山購入に猪突猛進したいと思います。（笑）
（配当利回りと優待に固執した投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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