6月11日にヘルスケア大手のジョンソン エンド ジョンソン（JNJ)から配当金を受領しました。
ジョンソン＆ジョンソンの増配タイミングは今回6月の支払い時、ということですでに発表のとおり前回の1株当たり1.24ドルから4.8%増配の1.30ドルの配当となっています。
この銘柄を初めて購入したのは2008年、その後2011年に買い増しし現在に至ります。
これまでの配当金の積み上がり状況は以下のとおりとなっており、総投資額83.1万円に対する総配当受領額は78.7万円、投資回収率は95％にまで達しており、現在の為替を前提とした場合、年内の100％達成が確実な状況となっています。
直近の業績ですが、現地時間の4月15日に発表した2025年第1四半期決算は前年同期比で売上は2.4％増、また1株利益は前年同期の1.34ドルに対し4.54ドルと3倍以上の増益となっていますが、これは主に特殊要因（訴訟関連費用の戻し入れ）によるものであり、特殊要因を除いた調整後1株利益は2.71ドルに対し2.77ドルと2.2%増となっています。
またアナリスト予想との比較では以下のとおり売上、調整後1株利益ともに予想を上回っています。
そして注目の今期2025年の通期見通しは以下のとおり、売上（会計基準ベース）はイントラセルラー・セラピーズ社買収完了により前回見通しの892億ドル～900億ドル(対前期比0.5%～1.5％増）に対し、910億ドル～918億ドル(対前期比2.6%～3.6％増）と上方修正していますが、利益（調整後1株利益）は前回見通しの10.50ドル～10.70ドル（対前期比5.2%～7.2％増）を維持しています。
この銘柄の懸念事項と言えば上記特殊要因にも関係しますが、タルクを原料とするベビーパウダーの健康被害を巡る集団訴訟に関する100億ドル規模の和解案が破産裁判所の判事によって却下されたこと。
この問題もあり先行き不透明感から株価は上値が重い状況となっていますが、この銘柄の稼ぐ力からすれば一過性のものでありあまり気にする必要はないと考えています。
またトランプ医薬品関税についてもジョンソン＆ジョンソンは調査の結果、米国に出荷される医薬品の大半は安価なジェネリック（後発医薬品）であり、当社が販売する革新的な治療薬ではないことが明らかになる可能性が高いと見ているようですし、すでに3月21日、米国内に今後4年間で550億ドル（約8兆円）以上を投じ、新たに4つの生産拠点を新設する計画を発表しています。
ということで、保有継続に迷いはありません。
（ベストセラー医薬品（乾癬（かんせん）治療薬「ステラーラ」）が後発薬との競争に巻き込まれている銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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