全米に2,000以上の店舗を展開するアメリカ最大のディスカウントストアチェーンのターゲット（TGT)が現地時間の6月11日に配当のお知らせをリリースしました。
ターゲットと言えばご存じのとおり代表的な配当貴族銘柄。
その連続増配年数は53年に達しており、配当貴族を超越し配当王とも言える銘柄。
ただ直近の業績は、現地時間の5月21日に発表された直近2026年第1四半期決算（ターゲットの決算期は1月となっています。）は以下のとおり前年同期比で減収減益（調整後1株利益ベース）。
また注目の今期2026年1月期の通期見通しは、以下のとおり前回見通しの既存店売上高：1%前後の成長、1株利益及び調整後1株利益：8.80ドル～9.80ドルに対し、既存店売上高：1桁台前半の減少、1株利益：8.00ドル～10.00ドル、調整後1株利益：7.00ドル～9.00ドルに下方修正しています。
第1四半期決算・通期見通しを見てもわかるとおり現在この銘柄を取り巻く環境は、5カ月連続の消費者信頼感の低下、1月に多様性、公平性、包摂性（多様な意見や価値観、文化などを受け入れ、社会の一員として共に生きること）計画を縮小したことに対する反応（ボイコット）、そして関税の潜在的な影響に関する不確実性など非常に厳しい。
そんな状況下での発表内容は以下のとおり。
ターゲット・コーポレーションの取締役会は、普通株1株当たり1.14ドルの四半期配当を発表しました。
これは、前回の1.12ドルから1.8%増額となります。
配当金は、2025年8月13日の営業終了時点の株主名簿に記載されている株主に対し、2025年9月1日に支払われます。
今回の第3四半期配当は、1967年10月に株式を公開して以来、232回目の連続配当となります。
本日発表された増配により、2025年はターゲットにとって54年連続の年間配当増配となる見込みです。
いや～、正直なところ最悪連続増配が途切れてしまう可能性アリ、配当を維持してくれれば十分、いや十二分。
と腹をくくっていただけに、昨年同様2セントの増配はうれしいサプライズ。
それにしても1967年の上場以来増配を続けているということは、以下に記載のここ最近の4度のリセッションをすべて増配という形でくぐり抜けて来たわけで、あらためてこの銘柄の株主還元に対する並々ならぬ姿勢を再認識したところです。
ということで、当面厳しい状況が続くでしょうが、保有継続です。
（増配年数のみを妄信しての投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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