5月6日に通信大手のAT&Tからの配当を受領しました。
今回の配当ですが、すでに発表のとおりワーナーメディア事業のスピンオフに伴い前回の1株当たり0.52ドルから47％減配の0.2775ドルの配当となっています。
この銘柄を初めて購入したのが2012年。
その後2018年には自社株を売却した資金で大量買いし現在に至ります。
現在までの配当の積み上がり状況ですが総配当受領額は271万円にも達していますが、投資回収率の方は多額の買い増しをしたことで約22％といまだ低い状況となっています。
今回大減配を実施したわけで通常であれば売却するところですが、当方この銘柄の保有継続を決めています。
その理由ですが、まず減配実施が利益を出していたメディア事業の切り離しによることもありますが、直近第1四半期の決算は、主力の通信事業の売上は$289億ドルと前年同期比で2.5%の増収となっている。
さらに今四半期の携帯電話の後払い加入者数は69万1000件の純増。
これは過去10年以上で最も好調な第1四半期の数字であり、41万3,000件のアナリスト予想（FactSetのコンセンサス）を大幅に上回った。
また後払いの携帯電話の解約率は0.79%と低い水準となっています。
つまり昨年はビデオ事業、そして今年に入ってメディア事業をスピンオフし、今後は通信事業を中心に事業展開するAT&Tにとっては想定どおり、いやそれ以上の結果となっているから。
折しもネットフリックス（NFLX）が利用者数の減少で大暴落となっている現在、AT&Tのメディア事業のスピンオフは先見の明があったと言える、と考えているところです。
（何やかや言っても減配を実施した銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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