4月の投資ですが、投資資金は約16万円の予定となっており、現時点では以下2銘柄のどちらを買おうか思案中です。
・ターゲット（TGT）
・オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）
まず3月に初めて購入した全米に2,000以上の店舗を展開するアメリカ最大のディスカウントストアチェーンのターゲット（TGT）。
ターゲット（Target Corp）は、店舗やデジタルチャネルを通じて顧客に商品を販売する総合小売業者である。
【事業内容】
ほぼ2000の店舗とTarget.comで顧客にサービスを提供する。
それは、ゲストと呼ばれる顧客に、日常の必需品とファッショナブルで差別化された商品を割引価格で提供する。
店舗の大部分は雑貨や食品の幅広い品揃えを提供する。
その商品カテゴリーには、アパレルとアクセサリー、美容と家庭用品、食品と飲料、硬貨、家庭用家具と装飾が含まれる。
170000平方フィートより大きい店のほとんどは、伝統的なスーパーマーケットに匹敵する様々な雑貨及び食糧項目のフルラインを提供する。
デジタルチャネルでは、店舗内に出店する商品を含む幅広い商品や食品の品揃えに加え、及び第三者が販売する補完品揃えも行う。
そのブランドには、「A New Day」、「Ava&viv」、「Cloud Island」、「Favorite Day」などがある。
（SBI証券より）
買い増しの最大の理由は価格。
こちらは2019年以降のPER（株価収益率）の推移ですが、性的マイノリティー関連商品に関する不買運動等の影響もあり2024年に入りバリエーションが大きく低下、今年に入りさらに低下し前回3月購入現時点では予想PERが11.8倍にまで低下、そしてトランプ関税発動により4月17日時点では10.4倍まで下がっている。
結果現在の配当利回りは4.8％と5％近くまで上がっている。
つまり合理的な価格で購入することにフォーカスしての選定。
そしてターゲットと言えば増配。
その連続増配年数は53年に達し配当貴族を超える配当王銘柄というのも魅力。
もちろんまず利益あっての配当であることは百も承知。またバリエーションの低下は市場がこの銘柄の成長性に期待していないことの証左でもあり、それは売上の推移を見ても明らか。
さらに今後トランプ関税が追い打ちをかけるわけですが、調達について言えば中国からの調達をドナルド・トランプ大統領の1期目だった2017年の60％から30％に減らしており、来年末までにさらに25％以下に削減する見込みとなっています。
しかし、グアテマラ（10％）やホンジュラス（10％）といった国に生産拠点を移しているものの米国産は全商品の約半分にとどまっていることから、例えばメキシコからの輸入品に25％の追加関税がかけられることで、今後バナナ、イチゴ、アボカドなどの農産物の値上げを余儀なくされる可能性がある等、関税引き上げによる影響は必定であり、業績の下方修正は確実な状況。
ただ必需品中心の消費者が、衣料品や電化製品、その他いわゆる裁量消費財を敬遠している現状を含め状況は他の小売事業銘柄も同様であるばかりか、関税引上げが長期化すれば米国経済へのマイナスインパクトは避けられないわけで、なんだかんだ言ってもそれはトランプ政権も望むところではないはず。
と楽観的かつあくまで長期的視点での買い増し。
一方の業務委託ソリューションの世界的プロバイダー、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）。
オートマチック・データ・プロセッシング（Automatic Data Processing Inc）は、人事、給与、人材、時間、税金と福利厚生管理を統合するクラウドベースのヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）ソリューションを提供するグローバルテクノロジー会社である。
【事業内容】
セグメントには、雇用者サービスとプロフェッショナル雇用主組織（PEO）が含まれる。
雇用者サービスセグメントは、世界中の従業員1人の中小企業から数万人の従業員を抱える大企業まで、テクノロジーベースのHCMソリューションを提供し、クラウドベースのプラットフォームや人事アウトソーシング（HRO）ソリューション（PEO以外）ソリューションを含む。
そのサービスには、給与計算サービス、福利厚生管理、人材管理、人事管理、労働力管理、コンプライアンスサービス、保険サービス、退職金サービスがある。
ADPトータルソースと呼ばれるPEO事業は、雇用管理アウトソーシングソリューションをクライアントに提供する。
ADPは140の国と地域で110万人以上のクライアントにサービスを提供する。
（SBI証券より）
ADPと言っても日本ではそれほど知られていないかもしれませんが、雇用統計等、アメリカではADPと言えばその名を知らない人はいないくらいお馴染みの企業。
当方が米国駐在中、と言っても10年も前の話ですが、給与計算等でお世話になっていました。
すでに以下記事で紹介したとおり、売上、利益、営業キャッシュフローマージン、有利子負債営業キャッシュフロー倍率、そして以下現在49年連続増配を継続中の以下配当（増配率）を含む過去の業績は文句なし。
もちろん当方が毎月集計している、「次は何を買おうかリスト（配当貴族銘柄編)」にもその名を連ねており、3月末時点ではトータルリターン（10年）が市場平均（SP500）に連動する代表的なETFであるVanguard S&P 500 ETF（VOO）のトータルリターンを上回っています。
まさに配当（増配）と株価上昇の二兎が狙える稀有な銘柄。
しかし当然のことながらこの素晴らしい銘柄を投資家がほっておくはずもなく、その人気の高さゆえ現在の配当利回りは2.1％と低い。
ただトランプ関税によって市場に動揺が走っているばかりか今後の景気後退が現実味を帯びる中、業種的にも安心感を与えてくれる銘柄として購入する価値は十分あるのでは？
と考えての選定です。
ターゲット（TGT）か？ オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）か？
あと少しだけ悩みたいと思います。
（まず連続増配ありき、の投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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